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日本語・日本事情遠隔教育拠点について


教育関係共同利用拠点

「教育関係共同利用拠点制度」は、多様化する社会と学生ニーズに応えつつ質の高い教育を提供していくために,各大学の有する人的・物的資源の共同利用等を推進することで,大学教育全体として多様かつ高度な教育を展開することを目的として創設された制度です。 [文部科学省サイトへ]

筑波大学CEGLOCは,同共同利用拠点制度に基づき,平成22年4月~平成32年3月まで「日本語・日本事情遠隔教育拠点」として認定されています。

目的・目標

日本語のeラーニング教材開発、ICT技術に基づくシステム開発を行い、インターネットを通して日本語教育機関に幅広く提供することにより、日本語・日本事情教育を発展させます。

日本語および日本事情学習用のコンテンツを集積し、日本語教育機関が共同利用できる体制を作り、日本語教育の効率化を図ります。

コンテンツ開発のノウハウを蓄積し、セミナーを通して情報の拡散と日本語教育の基盤形成に貢献します。

必要性・緊急性、波及効果

eラーニングによる日本語・日本事情教育の共同利用推進を通じ、留学生30万人計画に向けた国を挙げた体制の整備が必要とされています。

各教育機関で培ったノウハウを集約し、我が国の留学生獲得における国際競争力向上に寄与することが期待されます。