帰国後のフォローアップ
独立行政法人日本学生支援機構では、帰国後のフォローアップ事業として、陰帰国外国人留学生研究指導事業、隠帰国外国留学生短期研究制度を行っています。また、日本学術振興会では、論文博士号取得希望者に対する支援事業を行っています。
帰国外国人留学生研究指導事業
我が国における留学を終了し、帰国後、自国の大学等高等教育機関及び学術研究機関で教育、研究活動に従事している者に対し、我が国における留学生の指導教員等を現地に派遣して行わせる研究指導、並びに、研究者及び学生等に対するセミナー開催等の事業の実施を支援することにより、帰国留学生の教育、研究能力を高めるとともに、その他研究者等に対する有益な情報の提供を通じて、現地の研究者との学術交流の推進及び我が国への留学促進に寄与することを目的とするものです。
対象国・地域：
http://www.jasso.go.jp/exchange/documents/shidou2010_chiiki.pdf 参照
対象者となる帰国留学生：
次の各号に掲げる条件の全てを満たすものとする。
- 我が国での留学について、「留学」の在留資格を取得していたこと。
- 我が国の大学学部を卒業、又は大学院正規課程を修了していること。
- 帰国後３年未満であること。
- 現在、自国の大学等で教育、研究活動に従事していること。
指導教員等の派遣：
７日以上１０日間以内
詳細は、留学生交流課に問い合わせてください。
独立行政法人日本学生支援機構帰国外国人留学生短期研究制度
この制度は開発途上国・地域から我が国に留学し、現在自国等において、教育、学術研究又は行政の分野で活躍している元留学生に対し、それぞれの専門分野について、再度我が国の大学において研究するための機会を提供するものです。
〔 平成２２年度募集の場合（学内の申請期限は平成２２年１月中旬）〕
資格・条件：
- 自国等において教育、学術研究又は行政のいずれかの職に就いているこ と（民間企業に従事している者は除く）。
- 我が国での留学に際し、在留資格「留学」を取得していたこと。
- 我が国の大学院を修了又は単位取得満期退学していること。
- ）２０１０年４月１日現在で満４５歳以下の者（１９６４年４月２日以降に出生した者）で、同年４月１日現在で帰国後３年以上を経過していること（２００７年３月３１日以前に帰国していること）
- 受入れ大学において共に短期研究を行う受入れ研究者（帰国留学生が我が国へ留学していたときの研究指導に当たった教員）がいること。
- 我が国への入国査証が必要な場合は、その取得が確実なこと。
受入時期及び期間：
２０１０年５月１５日から２０１１年３月３１日の間のうち、連続する６０日以上９０日以内
支援の内容：
往復航空券及び滞在費等
詳細は、日本学生支援機構（JASSO）のホームページで確認してください。
また、問い合わせは、対応する支援室（研究支援等）又は本部棟３階の国際部国際企画課学術交流係（電話０２９-８５３-２０６７）へお願いします。
独立行政法人日本学術振興会論文博士号取得希望者に対する支援事業
この事業はアジア・アフリカ諸国等の大学等学術研究機関に所属している研究者で、我が国の大学において、大学院の課程によらず、学位規則の規定に基づく論文提出によって博士の学位を取得することを支援するものです。
〔 平成２３年度募集の場合（学内の申請期限は平成２２年８月上旬）〕
論博研究者候補者の要件：
- 博士の学位を取得していない者であること。
- 大学院の課程によらず、論文提出により、我が国の大学から博士の学位の取得を希望する者であること。
- 一定の研究歴を有し、本事業により研究を推進し、論文を完成することによって学位取得の見込みがあると認められること。
- 当該国の大学等において、常勤の研究者としての地位を有していること、又は平成２３年４月１日において有することが明らかであること。
- 平成２３年４月１日において年齢が５０歳未満であること。
支援期間：
平成２３年４月１日に開始するものとし、５年間を限度とする。
支給経費：
- 論博研究者には、我が国の研究指導者の下で研究を行うための１会計年度１回の来日旅費（往復航空券・滞在費）、学位取得に係る経費等
- 研究指導者には、研究指導のために当該国を訪問するための旅費、現地指導費、研究指導費
詳細は、日本学術振興会（JSPS）のホームページで確認してください。 また、問い合わせは、対応する支援室（研究支援）又は本部棟3階の国際部国 際企画課学術交流係（電話029-853-2067）へお願いします。
